4.退職金・未払賃金
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生命保険の死亡保険金は、配偶者などが受取人に指定されていれば、その人固有の財産であり、受け取っても相続放棄ができることは、次第に知られるようになりました。一方、退職金は相続財産であると思っている方も少なくありません。 確かに、生前に退職して取得した退職金請求権や、生前の勤務に対する未払賃金は、原則として相続財産となります。これに対し、死亡に伴って支給される「死亡退職金」は、退職金規程などの内容によって扱いが異なります。 最高裁昭和55年11月27日判決は、受給する遺族の範囲や順位を民法の相続とは別に定めた規程について、遺族の生活保障を目的とするものとして、死亡退職金を受給者固有の財産と判断しました。この場合、相続放棄をしても受給でき、配偶者が受給者であれば、子らと法定相続分で分ける必要もありません。 ただし、相続税法上は、一定の生命保険金や死亡退職金も「みなし相続財産」となります。それぞれに「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がありますが、相続放棄をした人には適用されません。もっとも、これらを含めた課税価格の合計額が相続税の基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。 |
3.法定果実
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遺産に賃貸不動産や株式がある場合、遺産分割が終わるまでにも家賃や配当が発生することがあります。家賃や利息など、物の使用の対価として受ける金銭等を「法定果実」といい、株式の配当もこれに準じて扱われます。 相続開始後に遺産から生じた法定果実は、原則として、亡くなった方が残した遺産とは別の財産です。最高裁平成17年9月8日判決は、遺産分割までに発生した賃料について、各相続人がその相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割によって帰属は変わらないとしました。例えば、相続人の一人がアパートを取得することになっても、それまでに発生した家賃を当然に全額取得できるわけではありません。 相続開始後に権利が生じた株式の配当も、基本的に同様に考えられます。配当金の支払日ではなく、配当を受ける権利が生じた時点が問題となります。 相続人全員が合意すれば、こうした収益も遺産分割協議の中で併せて清算できます。収入や管理費等の支出を記録し、協議書には収益の清算方法も明記しておくことが大切です。 なお、預貯金の利息は、預貯金と一体として遺産分割の対象となると考えられる場合があるため、賃料等と同じ扱いになるとは限りません。 |
2.年金
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年金を受給していた方が亡くなると、その方の年金を受ける権利は消滅します。ただし、公的年金は亡くなった月分まで支給されるため、まだ受け取っていない「未支給年金」が残ることがあります。 国民年金や厚生年金の未支給年金は、遺産分割の対象となる相続財産ではありません。死亡当時、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族が、この順位で、自分の権利として請求できます。相続人であっても要件を満たさなければ受け取れず、逆に、相続放棄をしても要件を満たせば受け取ることができます。 また、遺族年金も、亡くなった方の年金を相続するものではなく、一定の要件を満たす遺族に固有の権利として支給されるものです。 一方、生前に受け取った年金が預貯金として残っていれば、それは相続財産になります。同じ年金に由来するお金でも、既に受け取ったものか、未支給のものかで扱いが異なります。 なお、個人年金保険や企業年金などは、契約や制度によって死亡後の扱いが異なります。年金の種類と受取人を確認し、遺産分割とは別に必要な請求手続を進めることが大切です。 |
1.遺産分割
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被相続人の財産のことを相続財産といったり、遺産といったりします。 相続人が複数人のときは相続財産は共有となります(民法898条)が、共有というのは、所有権が持分により制約された不完全(過渡的)な状態といわれています。そこで、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、遺産を分割する(906条)必要がでてくるわけです。 遺産の分割は、相続人同士の話し合い(協議)によって行われるのが基本ですが、協議が調わなかったり、協議できなかったりしたときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停は、裁判所における話し合いですが、話し合いがまとまらないときは、裁判所が審判(※判決のようなもの)によって分け方(分割の方法)を決めてくれることになっています(907条)。 分け方については、例えば、相続人が複数いるのに遺産は不動産だけというような場合には、不動産を売ってお金を分けるという方法もありますが、相続人の一人が不動産を取得して他の相続人に(相続分に見合った)金銭(※「代償金」といいます。)を支払うという方法があります。 |